• 羽佐間一潮

1.創業準備

最終更新: 7月4日

(1)情報収集

 創業準備を始めたのは、退社の4ヶ月前です。6月のボーナス月の月末を退社日と定め3月初旬頃より創業準備にとりかかりました。創業にあたり、あたりまえですがどのようなプロセスを踏む必要があるか一切わかりませんでしたので、まずは外観を理解すべく創業までのプロセスを紹介しているWebサイト情報から関連情報を収集しました。


 色々と公開されていますが、とてもわかりやすく整理されていたのがこちらのSoLab㈱が公開しております「会社設立完全ガイド」です。登録が必要ですが、無料でPDF形式の会社設立までのプロセスが俯瞰できます。わたしは創業までこのガイドを最後まで参照させていただきました。

こちらから入手できます。

https://inqup.com/how-to-start-company


(2)助成金を調べる

 創業までのプロセスを俯瞰した後、創業にあたって各自治体の助成金を調べましょう。特に東京都港区など登記場所にこだわる方を除き、登記費用を助成する制度を活用することは有用です。

 株式会社の場合、登録免許税は15万円かかりますが、市区町村で助成金制度があります。神奈川県横浜市の場合は一定の条件をクリアすると半額になる制度があります。また、横浜市の場合、日本政策金融公庫からの創業融資に対しても優遇利率が適用される制度がありますので、ご検討されることをお勧めします。

くわしくはこちらを参照ください。


横浜市創業支援制度について

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html



(3)事業計画を作成する

 まだ、たっぷり時間がありますのでこのタイミングで事業計画をたてましょう。見込みなければ、このタイミングで創業をやめ転職や、現在の職場に留まるなどこのタイミングなら修正が可能です。

 事業計画は、創業融資を受ける際にも大変有効な資料ですので、計画することで今後3年間の事業見通しを建てることが重要です。事業計画記載例を以下に示します。

・企業理念(シンプルに1センテンスで)

・創業動機(なぜ創業するの、だれか困っているのか、社会で求められているニーズは?)

・取り扱いサービス・商品の定義

・取引先(見込み客はどの程度あるか?)

・借入状況(住宅ローンなど、長期借入金、キャッシングがあれば短期借入金を整理)

・資産状況(固定資産、定期預金などの資産状況)

・事業見通し(創業後3年間の事業収支見通し)


融資では、上記に加えて「創業者略歴」がいりますが、この時点ではいらないと思います。


創業の覚悟が定まりましたら、次回は法人登記に向けた準備です。

キーワードは会計帳簿です。


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